会社に後継者がおらず、やむなく会社をたたむということが後を絶ちません。会社を守れずにやむなく廃業するというのはとても残念なことです。本書では、後継者問題について簡単に説明した後で、どのようにして後継者を探せばよいのかを解説いたします。
後継者がいないと会社を廃業しないといけない
後継者がいないと会社の存続に大きな影響が出てきます。とくに中小企業の場合は会社の規模が小さいので、後継者がいないと会社を廃業せざるを得ないということです。従業員が家族しかいない場合はまだしも、従業員にとっては、別の会社を探さないといけないほど大きな問題になります。
中小企業の経営者は高年齢化が進む
なぜ後継者を考える必要があるのかというと、中小企業の経営者の高年齢化が進んでいるからです。中小企業の経営者の平均年齢は60歳後半というデータがあるほどです。平均が60歳後半ということは、まだまだ70歳や80歳でも経営者として頑張っていると言えますが、こういう年齢になると誰かに会社を引き継ぐことを考えなければいけないでしょう。
この年齢まで頑張っているということは、別の言い方をすると後継者がいないので、自分が頑張らなければならないということです。病気により亡くなるリスクがあるので、従業員を多く抱えている場合は、なおさら後継者問題にいち早く取り組んだ方がよいでしょう。
事業継承を考えずに廃業してしまったケースも多い
事業継承をしないといけないと思っている経営者であれば、早めにそういう動きになってもおかしくないわけです。しかし、そういう動きになっていない場合は、経営者が会社の存続を求めていないことがあります。
会社の存続をしたとしても、赤字が続いて後継者に苦労させてしまうということがあるでしょう。別の考えとして、事業継承について相談したとしても仕方がないということもあるかもしれません。経営者の子どもたちに継がせようとしても、断られるということがあります。いろいろな理由で事業継承をせずに、経営者が亡くなったことで廃業したということがあります。
後継者をどうやって探すのか?
事業継承を行おうとしても、次の後継者を探さないといけません。後継者がいないと会社を存続することができません。事業継承のポイントは、後継者をどのようにして探すのかということになります。
親族内で後継者を見つける
後継者を探すのに一番望ましいのが、親族内で見つけることではないでしょうか。同族経営の会社は、トヨタ自動車やイオンなど上場企業でも数多いですし、海外でもBMWやウォルマートなどがあります。同族で後継者を見つけることは、従業員や取引先企業、金融機関などの同意を得やすいという側面があります。
親族内で後継者を見つければ、時間をかけて教育をすることが可能です。会社内だけでなく家の中でもそういうノウハウを教えることができますので、経営者の考え方などを刷り込みやすいということです。
会社内で後継者を見つける
親族内で該当者がいない場合は、会社の幹部の中から選ぶしかないということです。会社の従業員の場合は、誰が経営者として有能なのかが分かるはずなので、選びやすい側面があります。
後継者の中から誰にするのか?
候補となる人が何人もいる場合に、その中から誰にするのかを決めるのはとても難しいでしょう。後継者を決めるための決め手がない場合は、電話占いの姓名判断を利用するという手があります。姓名判断は、後継者候補と経営者との相性などを考慮して、どの候補の方がよいのかを鑑定することが可能です。会社の存続のために、利用する価値は十分にあります。